栃木県：「地域課題解決型創業支援補助金」令和7年度2次募集開始

栃木県内における地域経済の活性化と地方創生の実現を目指し、地域の諸課題を解決する新たな事業を支援する「地域課題解決型創業支援補助金」の令和7年度2次募集を開始いたしました。

本補助金の概要

この補助金は、新たに創業する方、または事業承継や第二創業に取り組む方々に対し、事業費等に要する経費の一部を助成することで、栃木県経済の活性化を図ることを目的としています。

補助対象事業の要件

• 栃木県内で実施される事業であること。
• 栃木県が定める地域再生計画の分野において、地域課題の解決に資するデジタル技術を活用した社会的事業であること。
• 社会的事業とは、地域におけるサービス供給の不足解消に資する社会性・必要性があり、提供サービスで自律的な事業継続が可能な事業性、そして生産性向上や顧客利便性向上につながるデジタル技術の活用があることを指します。
• 「デジタル技術」には、キャッシュレス決済導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信、Wi-Fi環境整備などが含まれます。
• 公序良俗に反する事業や、風俗営業等、公的資金の使途として不適切と判断される事業は対象外です。
• 国の他の補助金・助成金と同一事業で重複して交付を受けることはできません。

補助率・補助上限額

• 補助対象と認められる経費の2分の1以内を補助します。
• 補助上限額は200万円です。
• 補助対象経費は、交付決定日以降に発生（発注）し、補助事業期間完了日までに終了（支払）したものが対象となります。人件費、店舗等借入費、設備リース費については、交付決定日より前の契約であっても、交付決定日以降の支払いが対象です。
• 人件費、店舗等借料、設備費・借料、知的財産権等関連経費、謝金・旅費、広報費、外注費、委託費などが主な補助対象経費となります。

募集対象者

• 新たに創業を行う者、または新たに事業承継・第二創業を行う者。
  • 「新たに創業を行う者」は、令和7年4月2日以降に個人事業の開業届出、または株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表者となる者です。既に開業・設立済みの場合でも、既存事業とは異なる新たな事業を行う場合や、栃木県への移住後1年以内である場合は対象となることがあります。
  • 「事業承継・第二創業を行う者」は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題解決に資する社会的事業を事業承継または第二創業により実施する個人事業主、または法人の代表者となる者です。Society5.0とは、IoT、AI、ビッグデータなどの先端技術を活用した新たな社会システムを指します。
• 栃木県内に居住していること、または本事業の補助事業期間完了日（2次採択者は最長令和8年1月15日）までに栃木県内に居住することを予定していること。
• 法人の登記または個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
• 大企業が過半数の株式を所有しているなど、「みなし大企業」に該当しないこと。
• 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有しない者であること。

注目ポイント！移住支援金との併給

東京23区に在住または通勤している方が栃木県内へ移住して創業する場合には、世帯で100万円（単身の場合は60万円）の移住支援金が転入先の市町から支給される可能性があります。移住支援金の受給には別途条件がありますので、転入先の市町へお問い合わせください。

応募期間と提出方法

• 2次募集期間: 令和7年6月17日（火）から令和7年7月9日（水）17時必着。
• 提出方法: 応募書類は、郵送（簡易書留や特定記録など配達記録が残る方法を推奨）または持参にてご提出ください。また、事業計画書の様式1（Word）、様式2（Word）、様式3（Excel）の各データについてはメールでの提出も必須です。
  • 郵送・持参先: 〒321-3226 栃木県宇都宮市ゆいの杜1丁目5番40号 地域課題解決型創業支援補助金事務局（(公財)栃木県産業振興センター）宛て
    • 封筒表面に「令和7年度地域課題解決型創業支援補助金応募書類在中」と朱書きしてください。
  • メール送付先: E-mail：chiikikadai@tochigi-iin.or.jp 　件名：「地域課題解決型創業支援補助金 事業計画書提出（申請者名）」
    • メール送信時は**[＠]を@に置き換えてください**。
    • データの提出メールに対して返信はいたしません。
• ご注意: 募集締切りの直前は窓口が混雑する場合がありますので、余裕をもって必要事項の確認や書類の準備を進めてください。応募に必要な書類や電子データの提出がない場合、または事業計画書に記入漏れ等の不備があった場合は不採択となります。

その他

本補助金に関心がある方を対象に、栃木県よろず支援拠点と連携したオンラインセミナーも開催されます。
詳細は当センターのホームページをご確認ください。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

地域課題解決型創業支援補助金事務局（(公財)栃木県産業振興センター）
電話：028-670-2607（総合相談グループ）
受付時間：9：00～12：00、13：00～17：00／月～金曜日（祝日を除く。）