愛知県：事業者向け省エネ・再生可能エネルギー設備導入補助金の公募を開始
rowbelle愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」の目標達成に向け、県内事業者による自家消費型再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備などの導入を支援する2種類の補助金を交付しています。
- 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
- 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
それぞれの補助金の概要は以下の通りです。
1. 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
この補助金は、事業者が再生可能エネルギー設備を導入する際の費用の一部を県が補助することで、再生可能エネルギーの導入を促進し、産業・業務部門の温室効果ガス排出量削減を目指します。
補助対象事業者:
- 県内で事業を営む法人および個人事業主。
- 大企業は、低炭素水素サプライチェーン構築の一環として、低炭素水素製造の関連設備を設置する場合に限り対象。
- 中小企業等の事業者は広く対象。
- 県税の滞納や未申告がないこと、公序良俗に反する事業を行っていないことなどの要件があります。
- 国、地方公共団体、国または地方公共団体が出資する団体は対象外です。
補助対象事業・設備:
愛知県内の産業・業務用施設に再生可能エネルギー設備を導入し、導入前と比較して二酸化炭素排出量を削減する事業が対象です。
主な対象設備:
- 再生可能エネルギー発電等設備:
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 風力発電設備
- バイオマス発電設備
- 水力発電設備
- 水素関連設備（製造・貯蔵・運搬）
- エネルギーマネジメントシステム
- 再生可能エネルギー熱利用設備:
- 太陽熱利用設備
- 地中熱利用設備
- 温度差熱利用設備
- バイオマス熱利用設備
重要ポイント: 導入設備から得られた電気または熱は、当該設備を設置した工場または事業場で**補助対象事業者が自ら消費すること（自家消費）**が必要です。
補助率および補助限度額:
- 大企業:
- 補助率: 1/2
- 補助限度額: 750万円
- ただし、太陽光発電設備は**定額（4万円/kW × 設備容量）**で、750万円と比較して少ない方。
- 蓄電池は補助率1/4で、容量に応じた単価と補助対象経費、補助限度額を比較して少ない方。
- 中小企業等の事業者:
- 補助率: 2/3
- 補助限度額: 1,000万円
- ただし、太陽光発電設備は**定額（4万円/kW × 設備容量）**で、1,000万円と比較して少ない方。
- 蓄電池は補助率1/3で、容量に応じた単価と補助対象経費、補助限度額を比較して少ない方。
受付期間:
- 2025年6月9日（月曜日）から2025年10月31日（金曜日）まで（必着）
- 交付申請額が予算額に到達した場合、期間内でも受付を終了します。予算到達日に受理された申請は抽選となります。
2. 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
この補助金は、事業者による省エネルギー設備の導入やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の構成要素となる高性能建材・設備機器などの導入費用の一部を県が補助し、徹底した省エネルギーを推進して温室効果ガス排出量削減を図ることを目的としています。
補助対象事業者:
- 県内に工場または事業場を有する者。
- 省エネルギー設備の導入事業に係る法人は中小企業等に限ります。
- 建築物のZEB化事業の場合は大企業または中小企業等が対象です。
- 国、地方公共団体、国または地方公共団体が出資する団体は対象外です。
補助対象事業・設備等:
エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある、省エネルギー設備の導入事業、または建築物のZEB化に係る事業が対象です。
主な対象設備:
- 省エネルギー設備:
- 高効率空調機器
- 高機能換気設備
- 高効率照明機器
- 高効率給湯機器
- コージェネレーションシステム
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連:
- 建築物省エネ法に基づく省エネルギー性能表示（BELS等、第三者認証）において、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの認証を取得した建築物が対象です。
- 新築建築物の場合は延べ面積10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル未満が対象です（延べ面積2,000平方メートル未満のZEB Readyは対象外）。
補助率および補助限度額:
- 省エネルギー設備の導入事業:
- 補助率: 1/3
- 補助限度額: 700万円
- 建築物のZEB化事業:
- 補助限度額: 1,750万円
- 補助率はZEBのレベルと建築物の種別（新築/既存）によって異なります:
- 『ZEB』化: 新築 3/5、既存 2/3
- Nearly ZEB化: 新築 1/2、既存 2/3
- ZEB Ready化: 新築 1/3
受付期間:
- 2025年6月9日（月曜日）から2025年12月26日（金曜日）まで（必着）
- 交付申請額が予算額に到達した場合、期間内でも受付を終了します。
申請手続きの一般的な流れ
補助金の申請から支払いまでの一般的な流れは以下の通りです。
- 交付申請書の提出
- 県による審査
- 交付決定通知書の受領
- 事業着手（交付決定前の着手には、別途「早期着手」の承認が必要です）
- 事業完了
- 実績報告書提出（事業完了日から30日以内、または当該年度の2月末日の早い方）
- 県による審査
- 補助金の額の確定通知書の受領
- 請求書送付
- 補助金の支払い
※補助対象事業の内容を変更、中止、または廃止しようとする場合は、事前に県の承認が必要です。
リース契約で事業を実施する場合
リース契約を利用する場合、以下の追加要件があります。
- リース事業者が共同事業者であることが必要です。
- 省エネルギー設備導入事業をリース契約で実施する場合、事業実施者（リースにより設備を導入する事業者）が中小企業等の事業者であることが必要です。
- 交付申請書は、事業実施者とリース事業者の連名で作成します。
- 補助金はリース事業者に対して交付され、その補助金額相当分がリース料金から控除されることが要件です。
- リース期間が法定耐用年数よりも短い場合は、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保する必要があります。
お問い合わせ先
補助金に関するご質問やご相談は、以下の事務局までお問い合わせください。
愛知県再エネ省エネ補助金事務局（株式会社MTK）
- 住所: 〒453-0018 愛知県名古屋市中村区佐古前町22番13号 森ビル502
- 電話番号:
- 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金に関するお問い合わせ: 052-485-7072
- 省エネルギー設備等導入支援事業費補助金に関するお問い合わせ: 052-485-7073
- FAX: 052-485-7038
- メール: aichi-energy@mtk-jp.co.jp
- 対応時間: 2025年6月2日（月曜日）から2026年3月13日（金曜日）までの平日（土日祝日、年末年始を除く）午前9時から午後5時まで
