「産地連携推進緊急対策事業」第2次公募開始

農林水産省は、輸入原材料の価格高騰や国際的な購買力の低下など、原材料の調達リスクに直面する食品製造事業者等を支援するため、「令和6年度補正 産地連携推進緊急対策事業」の第2次公募を開始しました。
本事業は、国産農林水産物の安定供給を促進し、食品産業のサプライチェーン全体の持続可能性を高めることを目的としています。

補助金の対象者

この補助金の対象となるのは、

産地と連携した国産原材料調達計画を策定する食品の加工・製造事業者、

またはこれらの事業者とともに事業を実施する者です。

支援内容

支援内容は、主に以下の2つの取組に分けられます。

A. 産地を支援する取組

• 食品製造事業者等が求める品種を産地に生産してもらうための種苗の提供。
• 産地が引受量拡大に対応できるよう、収穫機械や選別機を貸与する費用。
• 加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産を促すための、食品製造事業者等の社員による生産作業補助や、専門家・篤農家による栽培技術等指導を行う費用。
• これらに類する取組。

B. 産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組

• 国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入費用（新商品の製造に必要な機器の導入、製造ラインの変更・増設など）。ただし、既存機器の単なる入れ替えは対象外で、既存よりも機能を高めた機器への置き換えが対象となります。
• 新商品等の開発・製造・PRに関わる費用（試作品製造時の機械費用や原材料費用、新商品開発調査費用、食品表示変更に伴う包装資材の更新費用、新商品等PR費用など）。なお、試作品の原材料費は補助対象ですが、販売用の原材料費は対象外です。

補助率と上限額

本補助金の補助率は1/2以内です。

補助金の上限額は、基本的に1件当たり2億円（下限100万円）ですが、

産地を支援する取組（A）を行う場合は上限3億円となります。

交付決定前着手と経費精算の注意点

補助金の交付決定通知を受ける前に行われた契約（発注）等は原則として補助対象外ですが、

交付決定前着手届出を事務局に提出し承認を得ることで、採択決定通知日以降に発生した経費も補助対象となる場合があります。

ただし、採択決定日以前に行われた契約（発注）等については、いかなる理由があっても補助対象外となるため、ご注意ください。

経費精算の際には、原則として複数の相見積もりを取得し、最低価格を提示した者を選定することが求められます。

消費税等仕入控除税額は、交付申請時に減額して記載する必要があります。

第2次公募期間と申請方法

第2次公募の期間は、令和7年6月12日（木）から同年7月15日（火）17:00までです（厳守）。

申請はオンラインの公募サイトを通じてのみ受け付けており、締め切り間際はアクセス集中が予想されるため、十分な余裕を持った申請手続きが推奨されています。

問い合わせ先

https://jmac-foods.com/genzairyou/r6/

ご不明な点があれば、事務局コールセンター（0570-000-280、平日9:00～17:30）

または公募サイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。